離婚のご相談　弁護士法人オリオン池袋東口法律事務所

離婚相談は池袋の弁護士へ

離婚問題でお悩みの方

　離婚は現在の生活を変え，将来の生活のあり方に影響を与える人生の一大事です。離婚は第一に夫婦の問題ではありますが，時に夫婦お互いや子供だけでなく双方の親族まで巻き込む問題になることもあります。また，過去の夫婦生活のことを考えたり，さらには，将来の生活やお金のことも考えれば，別れたいという気持ちだけで離婚を決められないこともあるでしょう。
　離婚の決断は今後の人生のあり方にかかわるものですから，誰にとっても大変難しいものです。あなたが今，離婚について考えているなら，迷いや悩みがあって当然です。
　あなたの離婚についての迷いや悩みについては，弁護士に相談することをお勧めします。

弁護士が離婚問題を解決

離婚すべきか？適切な方針判断

　離婚に悩む何割かの方は，離婚をすべきなのか，別れない方がいいのか，離婚するしないというそもそもの問題からお悩みではないでしょうか。
　離婚の後には今とは別の生活があります。離婚が成立し，元配偶者についての悩みはなくなっても，お金のことや子供のことなど，今とはまた別の苦労もあるでしょう。離婚の前に将来の事まで含めて冷静に考えることは大変難しいことです。
　弁護士は職務上様々なケースを見ていますから，離婚後まで想定した上でそもそも離婚すべきなのかどうかの点からご相談いただけます。

最適な進め方での離婚協議

　離婚は原則的に双方の合意がなければ成立しません。双方の合意形成のためには，合意を得やすい離婚の話し合いの進め方があります。そして，双方が納得できる問題のない離婚のためには適切な話し合いと段階を踏んでいく行動のプロセス自体が非常に大切です。
　弁護士は皆様の状況に応じた段階的なサポートをご提供します。

適切な条件での離婚交渉

　双方にとって公平な離婚をするためには，離婚の条件（財産分与，慰謝料，養育費など）について理性的・客観的に検討し，主張すべきは主張し，譲るところは譲るといった作業が不可欠です。不利でもいけませんし，なんでもかんでもこちら有利なら良い離婚だというわけではありません（そうした離婚は，後に別の問題を生むことになります。）。
　弁護士はあなたのサポーターであると同時に，客観的な第三者として公平の見地からのご助言もいたします。

離婚による心身の負担の軽減

　あなたには毎日の仕事や生活がおありのはずです。離婚後の生活を考えれば，あなたにとってはそちらこそが大切にしなければならないことなのではないでしょうか。
　日々生活を送りながら，なおかつ過去のこと将来のことお金や子供のことについて離婚したい程に不仲な相手と話をし，最終的には合意をしなければならないということは，肉体的精神的に大きな負担です。
　弁護士が離婚交渉の代理をし，離婚の諸事について弁護士がサポートすることはあなたの大切な毎日の生活の心身の負担軽減になります。

離婚相談は池袋の弁護士へ

　池袋東口法律事務所では，池袋周辺地域の方より離婚相談をお受けしています。
　弊所弁護士は過去数百人の方より離婚相談をお受けしてきました。あなたが離婚するしないにかかわらず，あなたの現在の状況を踏まえて，弁護士の視点からあなたが今すべきことを御案内いたします。
　離婚についてはお気軽に池袋の弁護士にご相談なさって下さい。

夫側・妻側を問わず法律相談可能

　現在，池袋東口法律事務所の所属弁護士は男性のみですが，離婚のご相談を夫側・妻側問わずお受けしています。
　過去のご依頼の男女比は半々です。皆優しい弁護士ですからご心配なくご相談ください。

池袋の弁護士　離婚TOPICS

• お住まいのマンションなど不動産の財産分与がある協議離婚では，池袋東口法律事務所にて協議離婚の成立と同時に司法書士により不動産の登記名義の移転を行うことが可能です（協力：池袋東口司法書士事務所）。不動産の財産分与が関係する離婚は池袋の弁護士にご相談ください。
• 【慰謝料請求排除・財産分与減額事例・夫側】妻から提起された離婚裁判にて慰謝料請求を排除した上，判決となった場合に夫側が支払うこととなる見込の財産分与額から300万円以上少ない金額で和解離婚を成立させました。
• 【慰謝料請求事例・妻側】夫の不倫に対して明確な証拠が乏しい中でも離婚を求めるとともに慰謝料請求の調停を行い，離婚を成立させるとともに慰謝料として250万円を得ました（別途財産分与）。
• 【親権者指定事例・夫側】子の親権を得ることが一般的に難しいといわれる妻が専業主婦の場合の夫側にて，家庭裁判所調査官調査を経た審判で子の親権を獲得し，妻側の異議を却下させました。
• 池袋東口法律事務所は，お仕事などで日中はご相談が難しい方のために，平日20時，土曜日17時まで離婚相談をお受けします。予めご予約ください。
• 離婚事件については依頼者毎に充実した対応をし，また，離婚調停への長時間の出頭時間を確保するため，弁護士1名ごとに受任件数の上限を設けております。そのため弁護士の業務状況によっては既存のご依頼を優先せざるを得ず，新規のご依頼をお受けできないことがあります。予めご了承下さい。