離婚協議書の公正証書化　弁護士が補助します

公正証書は金銭支払いを相手に強制する効力があります

公正証書とは？

　公正証書とは，公証人が作成する公文書で，高い証明力のある文書です。
　離婚の際の慰謝料や養育費など金銭支払いの合意を定めることができ，裁判をせずとも強制執行できるようにすることもできます。
　離婚の条件や約束を証明する証拠としてとても価値が高いものです。作っておけば，離婚後にトラブルが生じるリスクを大幅に減らすことができ，万一のときには相手の預金口座や給料を差し押さえることも可能です。

離婚の公正証書の作り方

離婚の公正証書の内容

　離婚協議書を公正証書にする場合，公正証書の内容は，内容的には離婚協議書の内容とほぼ同じになります。
　公正証書の付加的な内容として，約束を守らなかった場合は強制執行を受けてよいという強制執行関係の条項が加わることになります。

公正証書作成の手続

　離婚協議書を公正証書にする場合の一般的な流れです。

離婚協議書の作成

夫婦双方でまず離婚の条件・約束を取り決めます。
離婚協議書の形にまとめると良いでしょう。

公証人に依頼

地元の公証役場に行き，公証人に「離婚協議書を公正証書にしたい」と依頼します。身分証明書と5000円〜の公証人手数料が必要です。

公正証書文案調整

慰謝料や財産分与，養育費の金額・支払方法，面会交流，年金分割などについて公正証書の文案を公証人と調整します。

公正証書の作成

公証人が文案を作成した後，夫婦双方が同席の上，内容を確認し，公証人と夫婦が署名押印し，公正証書を作成します。

離婚成立

離婚成立後，離婚の条件に従い支払や年金分割の手続など事後処理を行って完了です。
なお，公正証書があればと年金分割の手続きは夫婦の一方のみで行うことができます。

弁護士による離婚の公正証書作成

弁護士による離婚協議書作成サービスでは，離婚協議書を公正証書にできます

　弁護士による離婚協議書作成サービスでは，オプションとして離婚協議書を公正証書にするサービスを行っています。
　弁護士が公正証書の文案を作り，公証人と調整して，離婚の公正証書を作成します。

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